オフライン購買データの奪い合い 大手ECへの対抗

この記事は約2分で読めます。

ディスカウント店・トライアル、AIカメラ700台にスマートカート、定説覆す売り場に 

スーパーセンタートライアル長沼店(千葉市)は7月3日、自社開発のデジタル機器を活用した「スマートストア」として改装オープンしました。
同店の「スマートカート」は、手元にタブレットとバーコードリーダーがついており、このリーダーにバーコードを読み取らせ、最後に「会計」ボタンを押すだけで会計ができます。

専用ゲートで店員が登録漏れ商品がないかチェック(15~30秒)する工程はあるものの、レジ待ちすることなく会計できます。(プリペイドの会員カードによる個人認証が必要)

このカートでは、例えば牛肉のバーコードを読み取らせるとタブレットにビールの広告が出るなど、客の行動に合わせて薦めることで客の購入点数が増えたり、当該商品を買うまでにかけている時間で陳列を変更するなど、データを駆使して効果を上げているそうです。

スーパーセンタートライアルはシステム開発からスタートした異色の小売企業です。
現在全国に259店舗を展開。2020年3月期の小売部門の売上高は4834億円で、ディスカウントストアでは2位。ここ10年で店舗数、売上高とも倍以上に急成長しています。

子会社のRetail AI(リテールAI、東京・港)と、約500人のエンジニアを抱える中国現地法人が開発した自前のデジタル機器によりスマートストアを実現しています。

オープンイノベーションの精神で、データは約260社のメーカーや卸と共有しています。スマートストアは22年3月期末までに3倍の60店舗に増やす方針&他社のスーパーへカートの試験提供も始めました。小売同業にもシステムを広げ、プラットフォーマーへの脱皮を目指しています。

ファミマ・ドコモ・伊藤忠・CA、スマホ広告の新会社「データ・ワン」設立発表 

ファミリーマートと伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は、ファミマなどの購買データを活用し、消費者の好みに合った広告をスマートフォンなどに配信するデジタル広告の新会社を設立すると発表しました。
社名は「データ・ワン」。12月から事業開始予定、アイエフピー(伊藤忠商事とファミマの共同出資会社)が55%、NTTドコモが40%、CAが5%を出資します。

ドコモが持つdポイントクラブ会員の情報や、ファミリーマート利用客の購買データを基に、顧客に応じたターゲティング広告をスマホ決済アプリ「ファミペイ」や「dポイントクラブアプリ」で配信する仕組みです。

購買データをデジタル広告に生かす試みは国内のコンビニエンスストアでは初です。